弁護士に相談した方が良いケース

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相続では、トラブルになりやすいケースというのが存在します。
もしあなたが、以下のようなケースに当てはまっているとしたら、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

(1)隠し財産の疑いがあるケース

「兄弟が、遺産を隠しているのではないか?」
こういった疑いがある場合には、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。
理由は、当人同士で話し合っても納得し合えないからです。
故人の生前に、財産目録などの書面で財産の内容がまとまっていればいいのですが、そうでない場合、「これ以外に財産はない」と言っても、他の相続人が納得できない場合があります。
特に、故人と同居していた相続人は、疑われやすくなるので要注意です。
弁護士は、財産を調査し、その内容を財産目録という書面にまとめることができます。
これにより、第三者からの正当性が証明されるので、相続人全員が納得できるのです。

(2)遺産の使い込みの疑いがあるケース

「故人の預金が、生前に引き出されている。この使い道は何なのか?」
こういった、遺産の使い込みの疑いがある場合も、弁護士に相談すべきです。
これも、故人と同居していた相続人が疑われるケースが多いです。
領収書などの証拠を見せても、なかなか納得し合えないケースも多く、感情的になりがちです。
感情的になってしまうと、不必要なトラブルを招いてしまうこともあります。
だからこそ、第三者である弁護士に相談するメリットがあると言えます。
弁護士が、第三者の視点で、使われた遺産の使い道を調査したり、その正当性を判断することで、相続人全員が納得できるようになります。

(3)生前贈与が行われているケース

生前贈与が行われている場合にも、弁護士はお力になれます。
生前贈与が行われている場合、難しいのは

  • その生前贈与は、遺産の一部として含めて扱うべきなのか?
  • 遺産に含める場合、どのように評価すればいいのか?

といった点です。
これらは、法律の知識がないと判断が難しいものです。
相続に強い弁護士であれば、生前贈与の内容や、その経緯を調べ、この問題も解決することができます。

(4)お金持ちじゃないケース(遺産総額が5000万円以下)

意外に思われるかもしれませんが、実は、お金持ちではないケースのほうが、相続トラブルに発展しやすいのです。
以下のデータは、平成27年における最高裁判所の調査結果です。
(遺産分割調停になった事件の、相続財産の金額別の内訳です)

上記のデータからもお分かりいただけるかと思いますが、遺産分割調停全体の4分の3以上が、「相続財産5000万以下」のケースなのです。
なぜ、遺産が少ないほどトラブルになるのか?と言うと、「分け方の選択肢が限られてしまうから」と言えます。
例えば、「不動産」と「銀行預金」を相続するケースを考えてみましょう。
お金持ちの場合、不動産以外にも、多くの銀行預金があります。
そのため、「Aさんには不動産を相続させる」「BさんとCさんは、不動産と同じ額の預金を相続させる」といった、平等な分け方がしやすいのです。
しかし、お金持ちではない場合、銀行預金の額はそこまで多くありません。
そうなると、「一人が不動産を相続し、他の相続人には同額の預金を相続させる」ということが、現実的にできないのです。
不動産を売却するという方法もありますが、その不動産に相続人の誰かが住んでいたりすると、売ろうにも売れません。
このように、不動産は分けるのが難しいので、お金持ちではない方が、トラブルになりやすいのです。
こういった場合にも、弁護士は、法律的な視点から、最適な分け方を助言することができます。

(5)納得できない遺言が残っているケース

「遺産のほとんどが長男に行くなんて、納得できない」
こういった、遺言への不満があるケースも多くなってきています。
例えば、相続では「遺留分」というものがあります。
遺留分とは、簡単に言いますと、「法的に、各相続人が受け取れる最低限の額」のことです。
遺言の内容によっては、この遺留分が侵害されてしまうケースがあります。
そういった場合には、弁護士を通じて、遺留分減殺請求を行うのが一般的です。
これにより、受け取れるはずの遺留分を主張することができます。


相続トラブルの詳細は、本当に千差万別です。
その中でも、上記のケースというのは、特に多いお悩みでもあり、大きなトラブルに発展しやすいものとも言えます。
あなたがもし、これらのケースに当てはまっているようであれば、お早めに弁護士に相談してみることをお勧めします。
きっと、あなたに合う最適な解決策を提案してくれることでしょう。

執筆者情報

菅野亮
菅野亮
当サイトでは、相続問題にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。北海道札幌市で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。
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