海外に居住する依頼者の遺留分請求をサポートした事例

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依頼者情報

遺産額：3,000万円以上

相続財産の種類：自宅、預貯金

争点別：遺留分請求したい

被相続人との関係：親戚

 

事案の内容

被相続人（父親）は生前に離婚し、娘である依頼者は母親に引き取られて暮らしており、長い間交流がなくなっていました。

その後、依頼者は海外に居住しておりましたが、被相続人の死亡後、依頼者のもとに、遺言執行者に就任した司法書士から、遺言書の内容が通知されました。

遺言の内容は、すべての遺産を姪に相続させるとの内容でした。

依頼者は遺言の内容に納得がいかず、当事務所に相談をしました。

 

当事務所の活動内容

依頼者と弁護士にて協議し、遺言の有効性については争うことなく、遺留分を受け取ることによる解決を目指すことになりました。

当事務所の弁護士は相手方に遺留分侵害額の通知を送付し、交渉を開始しました。

 

結果

交渉は円滑に行われ、相手方は当方の遺留分の請求に応じ、約３５００万円を支払う内容で解決しました。通知から約２か月という短期間での解決となりました。

また、依頼者が海外在住のため、相続税の支払いについても税理士と連携し、当事務所の弁護士が「納税管理人」という立場でサポートいたしました。

 

処理のポイント

本件は、海外に居住する依頼者からのご相談でしたが、弁護士が相手方と交渉することで、感情的対立などが生じることなく、約２か月という短期間で円滑な解決をすることができました。

また、海外に居住する人が、日本国内で納税をする必要がある場合に納税管理人の選任をする必要があり、当事務所の弁護士が税理士と協力しながら納税管理人としてサポートすることで、相続税の支払いも問題なく行うことができました。