遺言・寄与分への反論および納骨費用の減額請求を行い、700万円を獲得した事例

この記事を読むのに必要な時間は約 2 分です。

依頼者情報 

依頼者：　　　女性（長女）

被相続人：　　父

相手方：　　　男性（長男）

争点別：　　　遺産分割（調停）　寄与分

遺産額：　　　約2100万

遺産の種類 ：　預金、自宅の土地建物、自動車、負債（納骨代）

相続人の関係：兄弟

解決期間：　　１年１０カ月

 

事案の内容

　　相続人は娘と息子（依頼者は長女）です。

相手方が既に他の弁護士に依頼しており、遺産分割調停中でした。

相手方からは、自分にすべての財産を譲るとの遺言・死因贈与があるとの主張、父を介護していたとして寄与分の主張、および相手方が祭祀承継者になることを前提に納骨費用を請求されていました。

 

 

依頼者はすでに他の弁護士に依頼をしていましたが、その弁護士が主張をきちんとしてくれないとのことで、当事務所に遺産分割の調停をご依頼いただきました。

 

 

当事務所の活動内容

まずは、遺言の形式が効力を欠き無効であることの反論を行いました。併せて、相手方から主張されていた寄与分への反論と納骨費用の減額要求を行いました。

 

結果

　　寄与分は認められず、最終的には和解して納骨費用を引いた額（減額も認められた）として代償金６９０万を獲得することができました。

　財産は不動産が多くを占めていため、相手方がそのまま住んでいた不動産を売却し、売却代金を分ける形となりました。

 

事件処理のポイント

今回の事例のポイントは遺言が正式ではなく有効でないこと、そして相手方が主張してきた寄与分への反論をしっかりと行うことです。

また、納骨費用として請求された金額も一般的な金額より高額であったため、正当な金額を主張することも重要でした。