依頼者と相手方は姉弟であり、母の遺産の分割の話し合いをしていました。
もっとも、比較的高額な３つの収益不動産の相続をめぐって、どちらがどの不動産を取得するか、話し合いがまとまりませんでした。
相手が弁護士に依頼し、相手方の弁護士から依頼者に対して遺産分割に関する連絡の手紙が届きました。

依頼者は母から生前贈与を受けており、それについては争いがないことを前提に、適正な分割の話し合いをする方針としました。
預金よりも収益不動産の価値が大きく、その物件を取得するかで預金の分配が大きな影響を受けることになるため、依頼者としては、どの物件を取得するかお悩みになっていました。

当事務所では、依頼者の意見を踏まえながら、収益不動産の取得について２つの案を作成し、相手方弁護士に提案しました。

相手方としても早期の解決を希望しており、当方の提案した２つの案から一つを希望し、その案をベースに代理人弁護士のやり取りで遺産分割協議書の内容を整理していきました。

最終的に、依頼者は収益不動産（評価額約３３００万円）と預金等（約２０００万円）を取得する内容で遺産分割協議書を作成し、解決に至りました。

預金については、解約払戻手続についても当事務所にご依頼なされ、当事務所で金融機関に対する解約払戻を行いました。

ご被相続人は、財産として、預貯金のほかにアパートを所有しており、家賃収入を得ていました。
被相続人は、生前に「預貯金、不動産など一切の財産を二男に相続させる。遺言執行者を二男に指定する。」との公正証書遺言を作成していました。
被相続人の死後、相続人である長男は、上記の遺言の内容を知らされました。
このような経緯があって、依頼者（長男）は、当事務所にご依頼なされました。

被相続人には重度の認知症などの病気はなく、遺言の有効性を争うことは難しいケースでした。
そこで、遺言が有効であることを前提に、遺留分侵害の請求をする方針になりました。
まず、遺言執行者である相手方（二男）に対し、相続財産の目録を交付するように請求しました。
その後、二男に代理人弁護士が就任したので、その弁護士から相続財産目録や、その根拠資料の開示を受けました。
本件では、アパートが遺産の評価額の大部分を占めており、このアパートの評価額が争点になりました。
当方は、不動産業者に査定を依頼し、相手方に提示しました。
相手方も、別の不動産業者に査定を依頼し、その評価額を提示しました。

相手方は、当初は遺留分侵害額が約２００万円と主張しておりましたが、当事務所の弁護士が交渉を続け、最終的には約８００万円の遺留分額を依頼者が取得して解決しました。

被相続人は、遺産として預貯金のほかに自宅の土地建物、および、土地（更地）を保有していました。自宅は他人に賃貸しており、家賃収入がありました。相続人は依頼者とその兄（相手方）の二人でした。
相手方は、依頼者に対し、自宅を相手方が単独で取得し、その他の遺産は２分の１ずつ分割するように要求していました。
このような経緯があって、依頼者は、法定相続分に基づく公正な分割を希望し、当事務所にご依頼なされました。

まず、相手方が管理している預金通帳などの資料を相手方から開示してもらい、遺産の内容を整理しました。
その上で、不動産の分割については、更地は売却して代金を折半すること、自宅は依頼者が取得し、評価額の２分の１の代償金を相手方に支払うこと（代償分割）の提案をしました。
自宅の評価額については、不動産業者２社からそれぞれ査定額が提示されていたため、その平均の金額を自宅の評価額として、その２分の１の金額を支払うことを相手方に提案しました。

相手方は当方の提案金額に同意し、当方の提案した内容を基に遺産分割協議書の作成を進めました。
並行して、双方の同意のもとで更地の売却を完了し、その売却代金を分割する形になりました（換価分割）。
最終的に、依頼者は自宅と預金を取得し、その預金から自宅の代償金を支払うことで解決に至りました。
また、相続税の申告が必要であったため、当事務所にて税理士事務所をご紹介し、相続税の申告が行われ、相続手続きが完了しました。