デジタル遺産の相続｜弁護士が解説する生前の対策と死後の留意点

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デジタル遺産とは何か

近年、デジタル遺産の相続に関する相談が急増しています。スマートフォンやパソコンの普及により、財産の多くがオンライン上に存在するようになり、相続の場面でも無視できない存在となりました。従来の不動産や預貯金とは異なり、デジタル資産は目に見えず、存在を把握しにくいという特徴があります。

相続人が気づかないまま資産が消滅したり、逆に支払いが続いてしまったりするケースも少なくありません。弁護士として相続案件に関わる中で、デジタル遺産の整理が不十分なために、遺産分割が長期化する場面も多く見受けられます。

デジタル遺産の相続は、今後すべての家庭で直面し得る問題です。本コラムでは、デジタル資産の具体例、相続時に生じやすい課題、生前対策、そして死亡後の手続きの流れについて弁護士の立場から解説します。

デジタル資産の具体例

デジタル資産とは、インターネット上または電子機器内に存在する財産的価値のある情報や権利を指します。代表的なものとして次のような例が挙げられます。

• ・ネット銀行、ネット証券口座

• ・暗号資産（仮想通貨）

• ・電子マネー、ポイント

• ・オンラインショップの売上金

• ・アフィリエイト収入

• ・クラウド上の有料データ

• ・サブスクリプション契約

• ・SNSアカウント

• ・有料会員サービス

これらのデジタル資産は、相続財産に該当するものと、権利が相続できないものが混在しています。どの資産が相続対象となるかを整理することが、相続手続の第一歩となります。

デジタル遺産の相続に関する問題

ご家族が資産の存在に気づけない・ログインできない

デジタル遺産の相続で最も多い問題は、相続人が資産の存在に気づけない点です。ネット証券や暗号資産は紙の通帳や証券がないため、本人しか把握していないケースが多く見られます。

仮に存在を知っていても、パスワードや二段階認証の解除ができず、ログインできないという事態も生じます。スマートフォンのロック解除ができないだけで、すべてのデジタル資産にアクセスできなくなる可能性もあります。

サブスクリプション等の支払い

動画配信、クラウドサービス、アプリなどの月額課金は、死亡後も自動的に引き落とされ続けることがあります。クレジットカード情報が残っている場合、相続人が気づくまで支払いが継続し、不要な出費となります。

特に海外サービスの場合、解約手続が煩雑であり、相続人だけでは対応が難しいこともあります。

相続手続きがサービスごとに異なる

デジタル遺産の相続手続は、サービス提供会社ごとに異なります。死亡証明書や戸籍の提出を求められる場合もあれば、アカウント削除のみ可能で承継ができない場合もあります。

日本企業と海外企業では対応も大きく異なり、英語でのやり取りが必要になることもあります。複数のサービスがある場合、それぞれ個別に手続を進める必要があり、相続人の負担は大きくなります。

資産価値の評価が難しく、多額の税金が課される場合も

暗号資産やオンラインビジネスの収益などは、評価額の算定が難しい場合があります。相続開始時点の時価評価が必要となるため、価格変動の大きい資産では課税額が高額になる可能性もあります。

また、存在を把握していなかったデジタル資産が後から判明した場合、申告漏れとして追徴課税の対象となることもあります。デジタル遺産の相続は税務面でも注意が必要です。

生前にできる対策

資産やアカウントのリストを作成しておく

最も重要な対策は、デジタル資産の一覧を作成することです。

具体的には次の内容を整理します。

 

・利用しているサービス名

・ID

・保管場所

・資産の内容

・解約方法

 

パスワードそのものを記載するかは慎重に検討し、紙で保管する、信頼できる家族に伝える、専門家に預けるなどの方法を選択します。

一覧が存在するだけで、相続人が資産の有無を確認でき、相続手続が円滑に進みます。

遺言書を作成

デジタル遺産の相続対策として、遺言書の作成は極めて有効です。

遺言書においては次の点を明確にします。

 

・デジタル資産の存在

・承継させる相続人

・データ削除の希望

・事業用アカウントの取扱い

 

例えば、ネット証券口座や暗号資産を特定の相続人に承継させる場合、遺言書に明記しておくことで、遺産分割協議の負担を軽減できます。また、SNSアカウントや写真データなど、削除を希望する場合も遺言書に記載しておくことが望ましいでしょう。

亡くなった後のデジタル資産を相続手続きの流れ

死亡後にデジタル遺産の相続手続を行う場合、一般的な流れは次のとおりです。

 

１　スマートフォンやパソコンの確保

２　利用サービスの調査

３　資産性の有無を確認

４　相続人の確定

５　各サービスへの照会

６　名義変更または解約

７　相続税申告

 

特に暗号資産やネット証券は、早期に残高を確認することが重要です。デジタル遺産の相続は、生前の準備によって大きく結果が変わります。将来のご家族の負担を軽減するためにも、早期に対策を検討することが重要です。