料金表・サービス内容

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相続トラブルの弁護士費用

「弁護士に相談すると、費用が高くなりそう…」

「弁護士に相談するということは、つまり、裁判をするってこと？」

こういった疑問や不安を抱えている方もいらっしゃると思います。

 

確かに、弁護士というのは一般的に“敷居が高い”というイメージを持たれている方もいらっしゃると思います。

だからこそ、費用が高くなってしまうのでは…？と心配になるのでしょう。

しかし、それは一昔前のイメージです。

 

弁護士に相談することで、法律に則った正当な主張をすることが出来ます。

これにより、得られる遺産の額に、数百万～数千万円の違いが出てくることも、珍しくありません。

得られるものと比べると、弁護士費用は本当に微々たるものと言えます。

 

私も、あなたにとってメリットがないのであれば、ご依頼頂く意味が無いと考えております。

いわゆる費用倒れ（弁護士費用のほうが高くなってしまい、損してしまうこと）になりそうな場合には、前もって私からお伝えさせていただきますので、ご安心ください。

 

また、弁護士に相談したからと言って、即裁判になるわけではありません。

実際はその逆で、弁護士に相談することで避けられる裁判もたくさんあります。

実際には、当人同士だけで話し合ってしまい、感情的になり、引くに引けなくなって裁判になってしまう、というケースのほうが多いのです。

早めに弁護士に相談し、法的にも正しい手順で進めたほうが、トラブルが大きくなってしまうことを未然に防げるのです。

実際、当事務所のお客さまからも

「適正な遺産を受け取ることができて、助かりました」

「代わりに話合いをしてくれて、気持ちが楽になりました」

「親身に話を聞いてくれて、とても安心しました」と言った声をいただいております。

相続でお悩みなら、まずは無料相談にお越しください。

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このサービスには、以下に示す内容が全て含まれています。

つまりあなたは、このサービスをお申し込みいただくことで、今抱えている相続の悩みから解放され、あなたのご希望を叶え、円満相続を実現できる、ということです。

 

相談料

初回相談無料（60分）

遺産分割協議、遺留分の問題、遺言に関するご相談は初回無料です。

※相続分野以外のご相談や上記事項に該当しないご相談は有料となります。30分5,000円（税込：5,500円）

2回目以降のご相談…30分5,000円（税込：5,500円）

※ご本人ではないご相談やセカンドオピニオンのご相談は有料対応とさせていただきます。

 

調査メニュー

遺産分割

6回目以降の調停期日出廷につきましては、1期日につき33,000円の出廷日当が発生します。

※着手金：交渉から調停に移行する場合は差額のみ発生します。調停後審判にまで移行した場合には追加着手金20万円で頂戴いたします。
（例：交渉をご依頼いただいているご依頼者様から引き続き調停をご依頼いただく場合、差額の10万円のみいただきます。）

遺留分

請求側

6回目以降の調停期日出廷につきましては、1期日につき33,000円の出廷日当が発生します。

※着手金：交渉から調停に移行する場合は差額のみ発生します。
（例：交渉をご依頼いただいているご依頼者様から引き続き調停をご依頼いただく場合、差額の10万円のみいただきます。）

 

被請求側

遺留分侵害額請求をされている方は、事案ごとにお見積を作成させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

 

相続放棄

基本料金（手数料）：10万円/人

【加算事由】

• 期限が迫っている場合：＋3万円
• 期間伸長を行う場合：＋3万円
• 死亡から3ヶ月以上経過：＋10万円
• 放棄後の債権者対応：＋2万円/1名

※同時申立ての場合は2人目以降につき、手数料をおひとり当たり50%を割引させていただきます。 

遺言

遺言作成コンサルティング｜料金・内容一覧

プラン	料金目安（税込）	主な対象	主なサポート内容
遺言作成プラン 基本の遺言作成	22万円〜	・大きな家族間対立はない ・財産は自宅と預貯金が中心 ・相続人は配偶者や子どもが中心 ・相続税対策までは深く検討しなくてよい ・誰に何を相続するか相談しながら決めたい	・家族・財産内容の確認 ・遺言内容の整理 ・基本的な遺留分確認 ・公正証書遺言案の作成 ・公証役場との調整 ・執行者指定の説明
紛争予防型遺言作成プラン 紛争予防を重視した遺言作成	33万円〜	・将来家族が揉めないようにしたい ・不動産を誰に残すか迷っている ・自宅を特定の子に残したい ・子どもが複数いる ・遺留分や家族間の公平性が気になる ・介護・生前贈与などで家族間に不公平感がある ・再婚・前婚の子がいる ・二次相続も気になり始めている	・財産内容・家族関係の整理 ・将来揉めそうなポイントの確認 ・遺留分リスクの整理 ・不動産を含めた分け方の確認 ・公正証書遺言案の作成 ・付言事項の作成支援 ・遺言執行者指定の提案
資産・相続税対策型遺言作成プラン 資産・相続税対策を含む 遺言作成	44万円〜	・財産規模が大きい ・自宅以外にも不動産がある 　不動産が複数／収益不動産がある ・子供が複数いる ・特定の相続人に不動産や資産を集中させたい ・相続税が発生する可能性が高い ・二次相続まで考えたい ・遺留分への配慮が必要 ・納税資金に不安 ・生前贈与・生命保険も含めて対応	・財産内容・家族関係の詳細整理 ・相続・遺留分リスクの確認 ・相続税の有無確認 　※概算は税理士に依頼 （税理士に依頼する費用は別途発生） ・二次相続を踏まえた検討 ・不動産を含む財産の分け方設計 ・複数の承継案の比較 ・生前贈与・生命保険の方向性確認 ・納税資金の確認 ・公正証書案の作成 ・遺言執行者指定の提案
個別資産承継・事業承継プラン 個別資産承継・事業承継	個別見積り （遺産額1億円以上など）	・会社経営者、非上場株式の保有者 ・事業承継が必要 ・複数の収益不動産・事業用資産がある ・後継者に事業・資産を集中的に承継させたい ・家族信託等も含めて複合的に検討したい	・資産・家族・事業の現状整理 ・資産承継方針・事業承継方針の設計 ・非上場株式・不動産の承継方法検討 ・遺言・贈与・生命保険等の組み合わせ検討 ・家族信託・任意後見等の必要性検討 ・税理士・司法書士等との連携検討 ・実行スケジュールの設計

サポート範囲（目安）
遺言を考え、作成するまでに必要な手続きを、ご事情に応じて段階的にご支援します。

サポート項目	遺言作成基本	紛争予防	資産・相続税	個別承継
家族・財産関係の整理	◎	◎	◎	◎
遺留分確認	△	◎	◎	◎
争族リスク分析	—	◎	◎	◎
不動産の分け方	—	○	◎	◎
相続税の有無確認	—	—	◎	◎
二次相続の検討	—	△	◎	◎
生前贈与・生命保険の方向性	—	—	○	◎
複数案の比較	—	—	○	◎
公正証書遺言案の作成	◎	◎	◎	◎

凡例：◎ 主なサポート　○ 対応　△ 基本確認・必要に応じて対応　— 原則対象外
【別途費用・注意事項】
・公正証書遺言を作成する場合、公証人手数料が別途必要です。
・戸籍、登記簿、評価証明書等の実費は別途必要です。
・相続税の試算・相続税申告にかかる税理士報酬、不動産登記にかかる司法書士報酬等は別途必要です。
・家族信託、任意後見、死後事務委任等の契約作成は、内容に応じて別途お見積りとなります。
・遺言執行、紛争化した場合の交渉・調停・訴訟等は、本料金表とは別途のご案内とします。
・各プランの料金は目安です。財産内容・家族関係・検討事項に応じて、正式な費用をご案内します。

サービス内容

遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を把握し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続も実施するサポートです。

「遺言の内容について、相続トラブルを多く見てきた弁護士からアドバイスが欲しい」

「自分の家族や親族の状況に最適な遺言書を弁護士に作ってほしい」

「家族が相続トラブルにならないような遺言書を作ってほしい」

といった方におすすめのサポートです。

遺言書作成の代行だけをするということではなく、弁護士がご家族の状況や財産の状況、さらに過去の相続トラブルの事例等も考慮したうえで、相談者様に最適な遺言書の内容を提案させていただきます。

 

具体的なサポート内容

① 相談者の現状や希望、目的の把握

② 相続人・財産調査（戸籍謄本等の取得・確認、不動産登記事項証明書と固定資産評価証明書の取得、路線価等の確認）

➂ 各種生前対策の検討（検討した上で「遺言」が最適な場合に実施）

④ 遺言内容のアドバイスや提案

⑤ 相談者が希望する手続に関連する注意点や手法などを資料化して提案（企画書にて提示）

⑥ 予備的遺言や付言事項を確認

⑦ 遺言作成に必要な手間を全て代行

⑧ 遺言書の作成

 

 

遺言執行

基本	経済的な利益の額が 300 万円以下の場合 30 万円 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 2％＋24 万円 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 1％＋54 万円 3 億円を超える場合 0.5％＋204 万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合	弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合	遺言執行手数料とは別に，裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。