料金表・サービス内容

この記事を読むのに必要な時間は約 9 分です。

相続トラブルの弁護士費用

「弁護士に相談すると、費用が高くなりそう…」

「弁護士に相談するということは、つまり、裁判をするってこと？」

こういった疑問や不安を抱えている方もいらっしゃると思います。

 

確かに、弁護士というのは一般的に“敷居が高い”というイメージを持たれている方もいらっしゃると思います。

だからこそ、費用が高くなってしまうのでは…？と心配になるのでしょう。

しかし、それは一昔前のイメージです。

 

弁護士に相談することで、法律に則った正当な主張をすることが出来ます。

これにより、得られる遺産の額に、数百万～数千万円の違いが出てくることも、珍しくありません。

得られるものと比べると、弁護士費用は本当に微々たるものと言えます。

 

私も、あなたにとってメリットがないのであれば、ご依頼頂く意味が無いと考えております。

いわゆる費用倒れ（弁護士費用のほうが高くなってしまい、損してしまうこと）になりそうな場合には、前もって私からお伝えさせていただきますので、ご安心ください。

 

また、弁護士に相談したからと言って、即裁判になるわけではありません。

実際はその逆で、弁護士に相談することで避けられる裁判もたくさんあります。

実際には、当人同士だけで話し合ってしまい、感情的になり、引くに引けなくなって裁判になってしまう、というケースのほうが多いのです。

早めに弁護士に相談し、法的にも正しい手順で進めたほうが、トラブルが大きくなってしまうことを未然に防げるのです。

実際、当事務所のお客さまからも

「適正な遺産を受け取ることができて、助かりました」

「代わりに話合いをしてくれて、気持ちが楽になりました」

「親身に話を聞いてくれて、とても安心しました」と言った声をいただいております。

相続でお悩みなら、まずは無料相談にお越しください。

---

このサービスには、以下に示す内容が全て含まれています。

つまりあなたは、このサービスをお申し込みいただくことで、今抱えている相続の悩みから解放され、あなたのご希望を叶え、円満相続を実現できる、ということです。

 

相談料

初回相談無料（60分）

2回目以降のご相談…30分5,000円（税込：5,500円）

※ご本人ではないご相談やセカンドオピニオンのご相談は有料対応とさせていただきます。

 

調査メニュー

公正証書遺言の有無の調査

1万円（税込：1.1万円）

相続人調査と相続人関係図作成

10万円（税込：11万円）

※相続人は5名まで。6名以上の場合は追加料金が発生いたします。

相続財産調査

15万円（税込：16.5万円）

※名寄帳は2つまで。金融機関は5つまで。それ以上の場合は１社につき１.65万円となります。

 

遺産分割

6回目以降の調停期日出廷につきましては、1期日につき33,000円の出廷日当が発生します。

※着手金：交渉から調停に移行する場合は差額のみ発生します。調停後審判にまで移行した場合には追加着手金20万円で頂戴いたします。
（例：交渉をご依頼いただいているご依頼者様から引き続き調停をご依頼いただく場合、差額の10万円のみいただきます。）

遺留分

請求側

6回目以降の調停期日出廷につきましては、1期日につき33,000円の出廷日当が発生します。

※着手金：交渉から調停に移行する場合は差額のみ発生します。
（例：交渉をご依頼いただいているご依頼者様から引き続き調停をご依頼いただく場合、差額の10万円のみいただきます。）

 

被請求側

遺留分侵害額請求をされている方は、事案ごとにお見積を作成させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

 

相続放棄

基本料金（手数料）：10万円/人

【加算事由】

• 期限が迫っている場合：＋3万円
• 期間伸長を行う場合：＋3万円
• 死亡から3ヶ月以上経過：＋10万円
• 放棄後の債権者対応：＋2万円/1名

※同時申立ての場合は2人目以降につき、手数料をおひとり当たり50%を割引させていただきます。 

 

遺言

遺言作成コンサルティングサービス

サービス内容

遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を把握し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続も実施するサポートです。

「遺言の内容について、相続トラブルを多く見てきた弁護士からアドバイスが欲しい」

「自分の家族や親族の状況に最適な遺言書を弁護士に作ってほしい」

「家族が相続トラブルにならないような遺言書を作ってほしい」

といった方におすすめのサポートです。

遺言書作成の代行だけをするということではなく、弁護士がご家族の状況や財産の状況、さらに過去の相続トラブルの事例等も考慮したうえで、相談者様に最適な遺言書の内容を提案させていただきます。

 

具体的なサポート内容

① 相談者の現状や希望、目的の把握

② 相続人・財産調査（戸籍謄本等の取得・確認、不動産登記事項証明書と固定資産評価証明書の取得、路線価等の確認）

➂ 各種生前対策の検討（検討した上で「遺言」が最適な場合に実施）

④ 遺言内容のアドバイスや提案

⑤ 相談者が希望する手続に関連する注意点や手法などを資料化して提案（企画書にて提示）

⑥ 予備的遺言や付言事項を確認

⑦ 遺言作成に必要な手間を全て代行

⑧ 遺言書の作成

 

 

遺言執行

20万円＋金融機関法人数×3万円+遺産評価額の3％

（税込：22万円+＋金融機関法人数×3.3万円+遺産評価額の3.3％）