相続手続きの流れ

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相続手続きの流れ

相続は、誰にとっても突然直面する可能性のある重要な手続きです。
被相続人が亡くなった後、何から手を付ければよいのか分からず、不安を感じる方も少なくありません。
相続手続きは一連の流れがあり、順序を誤ると、後に修正が困難となる場合もあります。
特に、相続人間での認識の違いや財産内容の把握不足が原因で、手続きが長期化するケースも多く見受けられます。
ここでは、相続手続きの全体像を時系列で整理し、各段階で注意すべきポイントを弁護士の視点から解説します。

 

①遺言書の有無を確認 ある場合・ない場合

相続手続きの最初のステップは、遺言書の有無を確認することです。遺言書が存在するかどうかで、その後の手続きの進め方は大きく異なります。
自筆証書遺言が見つかった場合には、家庭裁判所での検認手続きが必要となる点に注意が必要です。一方、公正証書遺言であれば、検認は不要であり、比較的スムーズに相続手続きを開始できます。
遺言書がない場合には、法定相続分を前提として、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。この段階で遺言の有無を曖昧にしたまま進めると、後から遺言書が発見され、手続きのやり直しが必要となることもあります。

②相続人調査・確定

次に行うべきは、相続人の調査と確定です。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集し、法的に相続人となる人物を漏れなく確認します。
この調査を正確に行わないまま手続きを進めると、後から新たな相続人が判明し、既に行った遺産分割が無効となるリスクがあります。
特に、前婚の子がいる場合や、養子縁組がある場合には、相続関係が複雑化しやすく、専門的な判断が求められます。

③相続方法の決定（単純承認・相続放棄・限定承認）3ヵ月以内

相続人は、相続開始を知った日から3か月以内に、相続方法を選択する必要があります。
財産をすべて引き継ぐ「単純承認」、一切の財産と債務を引き継がない「相続放棄」、プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐ「限定承認」があります。
被相続人に借金がある可能性がある場合、安易に手続きを進めてしまうと、思わぬ債務を背負うことになりかねません。この段階では、財産調査と並行して慎重な判断が必要です。

④遺産分割協議

相続人が複数いる場合、遺産をどのように分けるかについて話し合う遺産分割協議を行います。
不動産や非上場株式など、財産の種類によっては、評価方法を巡って意見が対立することもあります。
感情的な対立が生じやすい場面でもあるため、冷静な話し合いと法的な整理が重要となります。

⑤遺産分割協議書の作成

遺産分割協議がまとまったら、その内容を書面化した遺産分割協議書を作成します。
この書面は、不動産の名義変更や金融機関での手続きに不可欠であり、相続人全員の署名押印が必要です。
記載内容に不備があると、後の手続きが進まないため、法的要件を満たした正確な作成が求められます。

⑥遺産分割調停・審判

協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。
調停でも合意に至らなかった場合には、裁判官の判断による審判へと移行します。
この段階では、法的主張や証拠の整理が重要となり、専門家の関与が結果に大きく影響します。

⑦遺留分侵害額請求

遺言や生前贈与によって、一定の相続人の取り分が著しく侵害されている場合、遺留分侵害額請求を行うことができます。
請求には期限があり、相続開始や侵害を知った時点から一定期間内に行わなければなりません。
金銭請求が原則となるため、実務的な交渉や金額算定が重要となります。

相続手続きにおいて弁護士ができること

相続手続きは、単なる書類作成にとどまらず、相続人間の調整や法的判断を伴う場面が数多くあります。
弁護士は、相続人調査や遺産分割協議の代理、調停・審判への対応、遺留分侵害額請求の交渉など、相続全体を通じて総合的なサポートを行うことが可能です。
早い段階で相談することで、不要な紛争を未然に防ぐことにもつながります。

ぜひ弁護士にご相談ください

相続手続きは、状況によって進め方が大きく異なります。
「何から始めればよいか分からない」「相続人同士で話し合いが進まない」「将来のトラブルを避けたい」といったお悩みがある場合には、早めの専門家相談が重要です。
当事務所では、相続手続きの流れを丁寧にご説明し、それぞれの状況に応じた最適な解決策をご提案しています。まずはお気軽にご相談ください。