【解決事例】共有物分割請求訴訟の中で適正な代償金を取得した事例

この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。

ご依頼者情報

遺産額：3000万円以下

相続財産の種類：自宅

争点別：相続手続き

相続人との関係：法定相続人以外

事案の内容

ご夫婦であるＡさん（父）、Ｂさん（母）と、その子であるＣさん（兄）、Ｄさん（弟）が４人で生活していました。

Ａさんがお亡くなりになり、その相続人は配偶者であるBさん、子であるCさんとＤさんの３名でした。

被相続人の死亡後、自宅の土地建物は上記３名の相続人の持分３分の１ずつの共有としていました。その後、Ｄさんは借金が返済できなくなり、訴訟を提起され、最終的に自宅の共有持分を強制執行（競売）により失ってしまい、Ｄさんの持分は、Ｘ社が競売で落札して取得しました。

Ｘ社は、ＡさんとＢさんに対し、共有持分の買受を提案し、自宅に住んでいるＡさんらがどうしようか困っていたところ、ほどなくＸ社がＡさんらに対し共有物分割請求訴訟を提起しました。

Aさんらは、対応に困り、当事務所に訴訟対応の依頼をしました。

当事務所の活動内容

　Ｘ社は、競売で取得した価格を基準に自宅不動産を評価して、Ａさんらに約６００万円での買取を請求しました。

弁護士は、Ａさんらと協議し、自宅をこちらが買い取るか、Ｘ社に買い取ってもらうかを検討しました。

Ａさんらは、自宅をＸ社に買い取ってもらい、そのお金で新たな住居に引っ越すことにしました。

方針が決まり、弁護士は、不動産業者の査定書などを参考に、「少なくとも自宅不動産は２０００万円以上の価値がある」ことを主張し、その前提でＸ社がＡさんらの持分を買い取ることを提案しました。

結果

　相手方は、当方の意見を検討し、裁判官の関与の下で和解の協議を行いました。その結果、建物解体費用などを考慮した上で、Ｘ社はＡさんらに合計１３５０万円を価格賠償金として支払い、Ｘ社が自宅不動産を取得する内容の和解が成立しました。

　当初のＸ社の買取提案額から、７５０万円の増額になりました。

 

ポイント

　本件の遺産である自宅不動産は家族間の共有でしたが、強制執行により家族以外のＸ社が持分を取得したため、共有状態を解消する手続き（教諭物分割請求訴訟）が起こされました。

　共有の解消には、自宅不動産を売却して代金を分割する（換価分割）、共有者の誰かが代償金を支払い共有物を取得する方法（代償分割）などがありますが、本件では後者の方法が採用されました。

　弁護士が訴訟の中で不動産の金額を証拠に基づき主張し、当初のＸ社の提案する代償金額よりも増額した金額での解決となりました。